ソフトウェア 営業権譲渡 契約書

ソフトウェア使用許諾契約においては、ライセンサーの損害賠償の範囲や賠償額に制限を設ける規定が設けられることが少なくありません。 上のサンプルでは、損害賠償の範囲について、逸失利益や特別損害などを除くとし、さらに損害賠償額について金額に上限を設ける定めをしています。 なお、ライセンサーが「いかなる場合も一切金銭賠償責任を負わない」という定めもあり得ますが、こうした規定が法律上無効とされるおそれがないかは慎重な検討が必要であると思います。 まず、対象となるソフトウェアの用途から、顧客が消費者となる場合、事業者の責任の全部を免責する規定は消費者契約法により無効となるおそれが高いため、注意が必要です。 またそうでない場合も、損害賠償責任を負わない場合を特定のケースに限定するほうが無効リスクは下がります。例えばソフトウェアに瑕疵については、代替品との交換や修補のみの責任とし損害賠償責任は負わないという定めであれば無効となる可能性は低いと見てよいでしょう。. 事業を譲り受ける企業が事業譲渡において着目すべき点は、いかに譲り受ける事業の価値を毀損せずに承継し、継続していくか、という点にあります。これは裏を返せば、譲渡会社としては、いかに譲渡の際に譲渡事業の価値を毀損せずにスムーズな譲渡を行えるかという点が、譲渡対価に跳ね返ってくることになります。つまり、事業価値を毀損せずに事業を譲渡できる方が事業価値が高く判断され、対価もより高いものとなり、反対に、譲渡時に事業価値が毀損される可能性があれば、対価は低く抑えられてしまうのです。. 1 お客様は、Live2D社に対し、本ソフトウェア購入の対価を、本ウェブページ記載の条件及び別途Live2D社が定めるサブスクリプション条件に従い、支払うものとします。 3. 10 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合 8. Live2D社およびお客様は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、相手方から開示された情報、知り得た相手方の技術上および営業上の秘密、相手方から秘密である旨の指定を受けた情報(以下総称して、「秘密情報」という。)を、第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りではありません。 7. See full list on fundbook. 1 「お客様」とは、本ソフトウェアを購入したお客様および当該お客様が所属する法人、ならびに当該お客様が所属する法人の従業員等を意味します。 1. これまで事業譲渡契約書のチェックポイントを、譲渡対象の性質ごとに見てきました。どのようなところに注目してチェックすれば良いのかは、譲渡する契約の相手方や債権者等の第三者からみたときに、どこを気にするのかということの裏返しなのです。ざっくり事業譲渡といっても個別の譲渡契約の集合体で、事業譲渡ごとに契約書の中身や定めなければいけない点も変わってきます。場合によって、非常に簡易な内容の契約書、反対に大部となる契約書も考えられるのです。 事業譲渡契約にかかるチェックポイントから、やろうとしてる事業譲渡に必要なことが見えてくるかもしれません。失敗しない事業譲渡のためにも、事業譲渡契約書のチェックは重要です。最終的には、やはり専門家のチェックが必要となることももちろんあります。疑問点や気になる点がある場合には、弁護士や公認会計士、専門アドバイザー等に相談してみることが大切です。.

. 以上のとおり、ここまでの解説で、著作権に関する契約条項を読めるようになったのではないでしょうか。 契約書の記載を比較すると細かく異なることが分かります。どうせ同じ雛形だろうと思って読み飛ばすのではなく、一度、その意味を確認することが重要です。分からない場合には、専門家に確認されることをおすすめします。 本コラムはリスク法務実務研究会にて当事務所の弁護士小川剛が担当している内容を、一部改訂して掲載しております。. 4 「コンピューター」とは、デジタルまたは類似の形式の情報を受け取り、それを一連の命令に基づいて処理し、特定の結果を出力する仮想または物理的な1台の機器を意味します(デスクトップコンピューター、ラップトップ、タブレット、モバイルデバイス、通信機器、インターネット接続機器、およびさまざまな生産性型アプリケーション、娯楽アプリケーション、または他のソフトウェアアプリケーションを実行できるハードウェア製品を含みますがこれらに限定されません)。 1. 顧問弁護士契約のご案内 6. 2 本契約に明示的に規定される場合を除き、Live2D社は、本ソフトウェアの購入及び使用許諾、並びに本契約の締結により、お客様に対し本ソフトウェアの知的財産権の実施、利用等の許諾または譲渡をするものではありません。明確に付与されていないすべての権利はLive2D社に帰属します。 5.

英文契約・和文契約のチェック・レビュー 2. 5 本ソフトウェアに関する権利の譲渡の禁止 お客様は、本ソフトウェアに関するお客様の権利を第三者に賃貸、リース、販売、サブライセンス、譲渡もしくは移転すること、または本ソフトウェアのいずれかの部分を他の個人もしくは法人のコンピューターにコピーさせることはできません。お客様が本ソフトウェアを使った業務を第三者に委託する場合、該当する第三者が直接Live2D社と本契約を締結する必要があります。 6. 許可を得たうえで会社を. 営業権譲渡 面談法律相談ご案内 4. 1 お客様が本ソフトウェアを購入することにより、Live2D社はお客様に対し、本契約、本ウェブページ記載の条件及び別途定めるサブスクリプション条件に従い、本ソフトウェアを、お客様の管理するコンピューター最大2台までに限りインストールし、使用する権利を許諾します。 3.

8 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合 8. 1 改変等の禁止 本契約内で明示的に許可される場合を除き、本ソフトウェア及びそれに付随して提供されるマニュアル、ヘルプ等の関連資料を、使用、複製し、又は本ソフトウェアに対する修正、移植、翻案、翻訳等の改変を加えることはできません。 6. 3 「本ソフトウェア」とは、Live2D社が本契約書を掲載するウェブサイト上で販売するソフトウェアのプログラム、埋め込まれている独自のスクリプト記述、画像、ドキュメント、修正版、コピー、アップグレード、アップデート、およびそれらの配布パッケージに同梱されるサンプル素材(以下に定義されています)および追加情報のすべてを意味します 1.

See full list on live2d. 2 前項に基づき支払われた対価は、事由の如何を問わず返還されないものとします。 3. 咲くやこの花法律事務所の事業譲渡契約書に強い弁護士によるサポート内容については「契約書の作成代行やリーガルチェックについて」をご覧下さい。 また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。. 以上、事業譲渡契約書作成時に特に注意していただく必要がある点をピックアップしてご説明しました。 今回は、事業譲渡契約書一般において、共通して注意が必要な点をご説明しましたが、実際の契約書作成にあたっては、ひな形なども参考にしながら、個別の契約内容にマッチした事業譲渡契約書を仕上げていくことが重要です。 安易にインターネット上のひな形を使用することは、そのひな形が、実際の事業譲渡の内容にあっていなかったり、自社が実際にはできないことを契約条項に入れてしまって契約違反になってしまうなどのリスクがあります。 また、ひな形は個別具体的な事情を踏まえた事業譲渡のリスクに対応しておらず、そのまま安易に使用することは非常に危険です。 ひとくちに事業譲渡契約書といっても、実店舗の事業を譲渡するケースや、ウェブサイトを譲渡するケース、大きなひとかたまりの事業を譲渡するケースなど、様々なバリエーションがあります。 そして、事業譲渡契約書の内容は、事業譲渡の対象となる財産の種類や、予想されるリスクの種類に応じて、大きく変わってきます。 必ず、個別の事情を反映した契約書の作成を弁護士に依頼するか、弁護士による「契約書のリーガルチェック」を受けておきましょう。 ▼事業譲渡契約書について今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。. ソフトウェア 営業権譲渡 契約書 See full list on ishioroshi. 3 本契約の解除がなされても、Live2D社は、お客様に対して有する損害賠償請求権の行使を妨げられません。 ソフトウェア 営業権譲渡 契約書 8.

7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4. 契約書に印紙を貼付しなければならないケースは多いですが、IT企業が取り交わす契約書には印紙税の課税文書とならないことがあります。 ★まずは課税文書となる契約書から。。 ①無体財産権の譲渡に関する契約書(1号の1文書) →ソフトウェアやイラスト、ドキュメントなどの、著作物の. ソフトウェア 営業権譲渡 契約書 ・ 契約書に入れようと思えば入れられた権利(この事件では「有線放送権」)や ・ 契約締結時点において想定されていなかった権利(この事件では「衛星放送権」)については,譲渡対象外だ,としたのです。.

2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、Live2D社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにLive2D社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。 8. ウェブ会議・オンライン法律相談(Skype・Zoom)のご案内 3. 1 Live2D社は、お客様が次の各号に該当した場合(お客様が法人その他の団体の場合、その役員及び従業員等を含みます。)、お客様に対する催告を行うことなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。 8. 本契約終了に際しては、お客様は本ソフトウェアの全複製および全部品を破棄しなければなりません。ただし、限定保証、限定責任、救済、あるいは破損に関する本契約のすべての条項、および efi の所有権は、本契約終了の影響を受けないものとします。. . 著作権について頭出しをしました。ソフト開発業者であるD社にとっては、全ての著作権を発注者に移転することで、以下の問題が生じうることを指摘しました。 「D社にとっては、次に似たようなソフトを開発する際に、私のために新規に開発、作成したプログラムを使いまわすことは著作権に反する可能性があります。そこで、D社としては、このような場合にそなえて、今後も使う可能性のある汎用性のあるプログラムの著作権は移転しないような契約書を作成しなければなりません。」.

弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。 1. このページは、「プログラム著作権譲渡契約書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。 「プログラム著作権譲渡契約書」作成の際にご活用ください。 契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら. 2 リバースエンジニアリングの禁止 本ソフトウェアに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読を行うなどして、本ソフトウェアのソースコードの解読を試みることはできません。ただし、お客様が自己のためにのみ行う本ソフトウェアの修正や、そのような修正をデバッグするためのリバースエンジニアリングについてはその限りではありません。 6. 印紙の有無を確認する 課税文書に該当するかは内容をよくチェックしなければなりません。印紙の貼付がなかったからといって契約内容に影響するわけではありませんが、税法上印紙は必要です。貼り忘れや割印の忘れがあると怠過税がかかることもありますので注意が必要です。 3. すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム税の情報・手続・用紙税について調べるタックスアンサー(よくある税の質問)印紙税その他国税No.

5 「本ウェブページ」とは、Live2D社の管理するウェブサイトにおいて、本ソフトウェアの購入時に表示される、本ソフトウェアの価格及び購入条件を記載したウェブページを意味します。 1. もともと受託者又は第三者が従前から保有していた著作権、汎用可能なプログラム 2. See full list on bizocean. See full list on kigyobengo.

1 お客様は、本ソフトウェアを第三者のコンピューターにインストールし、または、本ソフトウェアを従業員等以外の第三者に使用させることはできません。 4. See full list on t-o-law. 著作権者であれば、著作権侵害に対し、差止め、損害賠償の請求を行うことができます。 ここで今回説明したいのは、差止め請求です。たとえば、ソフト開発業者が納品した後に代金を支払ってくれなかった場合を想定します。 このような場合には、著作権を理由に、そのソフトの使用について、著作権侵害を理由として差止め請求することが考えられます。 もちろん、著作権に基づく差止め請求をする以上、著作権が自分のところにあり、相手方には無い、ということが大前提となります。. 1 禁止される行為 お客様は、本ソフトウェアを使用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。お客様は、法律に特段の定めのない限り、本ソフトウェアを本契約にて明示的に許可された方法でのみ使用できます。なお、Live2D社は、本契約においてお客様に明示的に付与または許諾されていない全ての権利を留保します 6. ライセンス契約とライセンス契約書について弁護士が解説。ライセンス契約書の種類をはじめ、契約書に記載する掲載事項、契約書作成して締結する際の注意点 、またひな形を安易に使うと危険なことなどを大阪の咲くやこの花法律事務所の弁護士により詳しく解説しています。. 1 本ソフトウェア、及びそのコピーについては、Live2D社が特許権、著作権等の知的財産権を有しており、日本およびその他の国の著作権法、ならびに国際条約の条項を含むがこれらに限定されない法律等によって保護されています。 5. 6 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合 8.

私がホームページの制作をデザイナーCさんにお願いし、オリジナルの文書・写真・動きのあるキャラクターが登場するホームページが完成しました。 このとき、文書・写真・動きのあるキャラクター著作権は著作者であるCさんに帰属します(なお、私が発注したのがD社であって、CさんはD社の従業員である場合には、D社が職務著作として著作権者となります) ただ、このままでは、私がCさんとの契約を解除し、他社にホームページの作成を委託したい場合、何らかの事情によりCさんが業務を担当できなくなった場合に、面倒なことになります。. 最初にこの記事を読めばわかることを一覧でご紹介しておきます。 気になる項目は記事内の詳しい解説をご覧下さい。 ●譲渡対象財産の範囲に関する契約条項の注意点が「譲受人」や「譲渡人」のそれぞれの立場別でわかります。 ●従業員の転籍に関する契約条項の注意点がわかります。 ●競業避止義務に関する契約条項の注意点が「譲受人」や「譲渡人」のそれぞれの立場別でわかります。 ●商号続用時の免責登記に関する契約条項の注意点がわかります。 ●安易な雛形利用は危険であることを詳しく解説しています。 ●事業譲渡契約書の印紙税がわかります。 ●咲くやこの花法律事務所なら事業譲渡契約書についてこんなサポートができます! ●事業譲渡契約書に強い「咲くやこの花法律事務所」の弁護士へのお問い合わせ方法 ●事業譲渡契約についてお役立ち情報も配信中!無料メルマガ登録について ●事業譲渡契約書に関連するその他のお役立ち情報 それでは、最初に「譲渡対象財産の範囲に関する契約条項の注意点」について詳しくみていきましょう。. 著作権譲渡契約書;. 3 お客様は、本ソフトウェアの使用に際し、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する全ての法令を遵守するものとします。. 競業避止義務とは、事業譲渡における譲渡会社に課される、譲渡した事業と同じ事業を行ってはならないという義務をいいます。 事業譲渡においては、法律上、事業を譲り渡した側は、事業譲渡の後、同じ市町村内及び隣接市町村内で同じ事業をすることが20年間禁止されます(会社法第21条)。 このように法律でも競業避止義務が定められていることから事業譲渡契約書にも競業避止義務に関する契約条項を設けることが一般的になっています。.

2 相手方から取得する以前に公知であったか、又は相手方から知得した後に自らの責によらずに公知となった情報 7. ソフトウェア・ライセンス契約書とは、コンピュータ・ソフトウェア(通常はプログラムとマニュアルなどの関連書類を総称してソフトウェアといいます)を、コンピュータ等の電子計算機上において使用することを許諾する契約をいいます。 ライセンス契約には、このほか、ノウハウや特許・実用新案権のライセンス契約(実施許諾契約)や商標のライセンス契約(使用許諾契約)などがあります。 (*なお、広い意味では営業権の許諾契約もライセンス契約といえますが、営業権の許諾がどのような内容であるかによって、商標やノウハウの実施・使用許諾契約である場合もあり、あるいは、単に販売代理店契約である場合もありますので、ここでは別物として考えたいと思います。) ソフトウェア 営業権譲渡 契約書 また、サブライセンス権付き(再使用許諾権付き)のライセンス契約とは、ライセンスを受けた当事者(ライセンシ―といいます)が、再度、第三者にライセンスをすることができる、という内容の使用許諾契約です。 例えば、ソフトウェアの許諾権者(ライセンサーといいます)から許諾を受けた被許諾権者(ライセンシーといいます)が、エンドユーザー(顧客、消費者)に個々のソフトウェアの使用許諾をする、という関係の場合、ライセンシーがエンドユーザーに許諾する権利が「再使用許諾権」ということになります。 上の例でいくと、ライセンサーから単にパッケージ化されているソフトウェアを購入し、それをそのまま売る、=ライセンサーがそのままエンドユーザーに使用許諾するという関係ではなく、ライセンサーから許諾を受けたライセンシーが、そのソフトウェアを複製し、それをエンドユーザーに対して、ライセンシーが使用許諾する、という関係にする場合、上記の「再使用許諾権付き」の「ライセンス契約」が締結されることになります。. 1項に記載の態様以外で利用することを許諾するものでないことを確認します。 ソフトウェア 営業権譲渡 契約書 3.

当事者合意のもと、契約が成立したことを証明するために契約書を作成しますが、不備などにより法的効力が発生しなければ意味がありません。譲渡契約書を作成するにあたり注意すべきポイントを3つご紹介します。 1. 2 お客様が、法人を代表して本契約を締結する場合、かかる法人およびその従業員等を本契約の条件で拘束せしめる権限を有していることを表明し、これを保証するものとします。 4. 1 本ソフトウェアの使用許諾 3. 契約の内容が、ソフトウェアの使用許諾である旨を明示します。また書かなくても当然なのですが、使用権が非独占的であることなどを規定することもあります。 加えて、対象ソフトウェアを使用できる機器・端末の台数や、必要に応じユーザー数を定めます。ユーザ数については、同時にアクセスできるユーザ数を定めることもあります。 また、対象ソフトウェアをインストールした端末でのみ使用を認めるのか、社内ネットワークを経由した使用を認めるのかなども検討します。加えて、対象ソフトウェアの使用目的を契約で制限することもあります。 対象となるソフトウェアを記録した媒体を提供する場合、その所有関係については留意が必要です。著作権法第47条の3第1項条文表示において、複製物の所有者(媒体の所有権を有する者)が、自らの利用に必要と認められる限度において、複製や翻案ができるとされているからです。 それで、ライセンシーに対して対象ソフトウェアの複製・改変を一切禁止したいという場合、ソフトウェア記録媒体の所有権は留保する、という構成を取ることを検討できます。. 著作権とは、著作者がその著作物の使用に関する権利が排他的に使用できる権利のことを言います。 たとえば、Aさんが書き続けたブログについて、BさんがAさんの許可なくブログについて本を出版したり、映画化することはできません。 著作権は、あくまでも著作者に帰属するのが大前提となります。. 上記の通り、再使用許諾権が付いたライセンス契約においては、ソフトウェアの販売権をライセンサーから許諾されたと同じようなビジネスとなりますので、「販売代理店契約(販売店契約)」類似の関係になるとも言えます。 しかし、「販売代理店契約」は、あくまでも、パッケージングされているソフトウェアを一つの『商品』として、販売代理店が「販売」していくのに対し、「再使用許諾権付きライセンス契約」の場合は、「販売」ではなく、ライセンシーが使用許諾をしていく、という関係になります。 この二つの契約の大きな違いは、ライセンシーがライセンサーから商品を購入するのか、あるいは、ライセンシーが自ら「複製」して使用許諾していくのか、という点です。 前者の販売代理店契約の場合、ライセンサーの「儲け」は、ライセンシーへの「販売」からもたらされるわけです。 しかし、後者のライセンス契約の場合、ライセンサーの「儲け」は、ライセンシーが複製した数に応じた「ロイヤルティ=使用許諾料」からもたらされることになります。 そして、そのような契約形態に起因して、ライセンシーがどの程度複製し再使用許諾したのか、ということを、ライセンサーが正確に把握していく必要が生じるわけです。 販売代理店契約であれば、供給側は、自ら卸売った商品数で利益が自動的にわかります。 しかし、ライセンス契約では、ライセンシーの報告を信じるしか、その複製本数を把握する手段がありません。そのため、ライセンス契約上、ライセンシーの帳簿に対するライセンサーの監査権の規定がなされる、といったことに繋がってくるわけです。 本解説では、以下、このような「再使用許諾権付き=サブライセンス権付き」のライセンス契約について、解説していきたいと思います。. 6 「サブスクリプション条件」とは、Live2D社が別途定め、その管理するウェブサイトにおいて提供される、本ソフトウェアを継続的に有償で使用する際の価格及び各種条件に関する条件をいます。. 2 お客様は、その従業員等のうち1名に限り、本ソフトウェアを使用することができます。 ソフトウェア 営業権譲渡 契約書 3.

4 お客様は、本契約は、本ソフトウェアを3. 1 「6 禁止事項」に規定される禁止行為を行った場合 8. 3 Live2D社の他の顧客又は取引先その他の利益を不当に害した場合、又はLive2D社の信用、社会的名声若しく は地位を傷つけ、若しくはLive2D社の業務を妨害した場合 8. 4 法令の定めに基づき、又は権限のある官公庁から要求された情報. 先ほどもお伝えしたとおり、システム開発における著作権の帰属は基本的にシステム開発会社になるため、発注者側が著作権を譲渡してもらうためには契約時の取り決めが重要なポイントになります。 システム開発会社から著作権を譲渡してもらうためには、譲渡の規定を契約書に明記すべきです。ただし、注意も必要です。著作権の譲渡は、一般的に著作物は原作の状態での利用を条件としていることです。つまり、システム開発会社側は納品したソースコードをそのまま使って他社に納品することはできませんが、必要なカスタマイズをして納品する権利は持っているということになります。「どこまでカスタマイズをおこなえばシステム開発会社が他社に流用できるか?」という点についてはケースバイケースとなるため一概にはいえません。. 他の条項で、ソフトウェアの使用権の譲渡禁止が謳われている場合でも、さらに、契約外の第三者が契約関係に入ってきたり、債権を譲り受けたとする第三者が登場することを防ぐために、契約上の地位や、債権の譲渡を禁止する条項を含めることは珍しくありません。 特に、債権の譲渡は、民法において原則として自由とされています(民法466条1項条文表示)。それで、こうした譲渡禁止の規定がないと、知らない第三者が債権者として登場することになってしまうのです。 なお、譲渡禁止規定については、双方当事者に適用する書き方もあれば、上の例のように、ライセンシーのみに適用される書き方もあります。 ライセンサーとしては、事業譲渡などにあたって、多数のライセンシーから個別の承諾を取ることは煩瑣であり、かつ現実的ではないこともあるでしょうから、ライセンサー側には譲渡禁止を適用せず、かつ事業譲渡などの場合に契約上の地位を譲渡できる、という規定を設けることも実務上は考えられます。.

弊所の弁護士費用のうち、以下のものについては、オンラインで自動的に費用の目安を知ることができます。どうぞご利用ください。 弁護士費用オンライン自動見積ページに移動する 1. になられているパソコンに、アクロバットリーダーというソフトウェアは. 営業権譲渡契約書 (以下甲という)と (以下 乙という)とは、次の通り営業譲渡契約を締結する。 第1条 甲は、乙に対し、第2条記載の営業権一切を譲渡することを約し、乙はこれを承 諾する。.

9 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をした場合 8. 新規に開発したが、他の案件でも使用する可能性がある汎用可能なプログラム この1の対策については、契約条項において「成果物の著作権は、納品時に移転する。ただし、受託者又は第三者が従前から保有していた著作権および汎用可能なプログラムの著作権は除く」といった条項とすることが考えられます。. 2 お客様が本契約、又は本契約と一体をなす本ウェブページ記載の条件若しくはサブスクリプション条件に定める条項に違反し、お客様に対して催告したにもかかわらず、合理的な期間内に当該違反が是正されなかった場合 8.